12月10日、我が国の招へいにより訪日中の女子差別撤廃委員会委員（Members of the UN Committee on the Elimination of Discrimination against Women）の3名（アルナ・デヴィ・ナラン（Ms. Aruna Devi Narain）委員（モーリシャス），ジュノベバ・ティシェバ（Ms. Genoveva Tisheva）委員（ブルガリア），タマーデル・アル・ラマー（Ms.Tamader Al-Rammah）委員（サウジアラビア））と面会し、私からは、ジェンダー平等の実現は、国際社会が取り組むべき重要課題の1つであり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標5にも掲げられており、2012年12月の安倍政権発足当初から、「女性が輝く社会」の実現を重要課題の一つに位置付け、関連施策に積極的に取り組んできたことを説明し、日本の進展状況を紹介しました。
これに対し、各委員は我が国のジェンダー平等の実現に向けた努力を評価するとともに、次回の女子差別撤廃条約の日本の進捗状況の報告で多く進展が含まれていることを期待するとの発言がありました。 また、それぞれの出身国における状況を説明し、策定した法律の執行、教育、政治分野での女性の活躍等が課題であることを述べ、これに対し私からは日本では長時間労働や終身雇用制の変革を含め、流動性や多様性を高めていくことが必要である旨発言しました。
