12月2日、児童労働ネットワークの堀内光子代表ら関係者による表敬を受け、世界の児童労働の撤廃に向けた日本政府の一層の取組を訴える全国から集まった約72万人の署名を外務省を代表して受け取りました。
堀内代表から、世界の児童労働の撤廃に向け、我が国が持続可能な開発目標（SDGs）の目標8ターゲット7達成のためのグローバル枠組みであるAlliance8.7への参加表明を行うことや、ビジネスと人権に関する我が国の国別行動計画に「企業のサプライチェーン透明化の法整備」等を含めること等の要請があったことに対して、私から、「いただいた約72万人の署名を重く受け止める。SDGsへのコミットを表明している我が国としても、児童労働や強制労働の撤廃は、積極的に取り組むべき課題であり、企業の情報開示を適切に促進できる枠組みの構築をはじめ、しっかりと取り組んでいきたい」旨表明しました。
