1月20日、都内で開催された2019年度CDP気候変動日本報告会におけるスピーチにて、今般発行されたCDP気候変動レポートにおいて、日本企業38社がAリストと、日本が世界で最もAリストが多い国となったことに触れ、日本の民間セクターが環境対応において再び世界の主導的立場を担うようになって欲しいとの期待を表明しました。
また、各国政府における気候変動対策への取り組みに加え、企業の経営においても気候変動リスクへの対応の重要性がさらに高まっており、投資家や金融市場の観点からも多くの企業が気候変動への対応及び関連の情報開示を行うことが大きな潮流となっていることなど国際動向に触れつつ、外交当局としても、 気候変動関連の情報開示を行う日本企業とともに、日本が気候変動対策で国際的な リーダーシップを示せるよう取り組んでいく旨申し上げました。
